・・・設計料は「後悔しない家造り」の大切な必要経費です。工事費の10％前後を目安にしています。依頼主様のご都合等に合わせ柔軟に対応しています。・・・・・
設計監理料算定の理念
当社の設計監理料は、基準工事費という地域標準工事費を算定根拠にしています。それは、工事費の増減と設計料とのリンクを断ち切り、お客様のマイホ−ム建設資金内にコストコントロ−ルさせる公正な立場を確立することを目的にしているからです。実際工事費の増減が設計費と比例関係にあることは、健全なコストコントロ−ル業務に疑念を産みかねないとの考えからです。実際工事費にかかわらず設計料が定額であるということは、結果的にお客様との信頼関係を醸成する上でとても重要なことと考えています。 代表取締役　佐々木 隆則　(ARC3391）
１.計算デ−タ−（各数値は戸建て住宅の報酬基準です。他の建物は別途お問合せください。）
□　地域・構造別基準工事費（関西）　2010.03.26改訂 戸建住宅基準工事費＝工事床面積（坪）×基準工事単価 基準工事単価　�@　木造−55万円/坪　　�A　鉄骨造−65万円/坪　　�B　ＲＣ造−75万円/坪 （基準工事単価は、地域の標準工事単価を示すもので、設計監理料算定のための仮想工事単価です。） ＊ 木造の場合、「軸組」と「2×4」では地域により工事単価的なバラツキが多く、計算上の工事費でもあり、「木造」という区分にしています。実際の工事費は、仕様等によって、また、地域の請負の状況によって大きく変化します。上記単価は設計料算定上の単価です。なお、関西エリアも広く、地域情報をもとに実際は補正いたします。 ＊ 他地域のお施主様については、地域情報をもとに設定いたします。 ＊ 戸建住宅の場合、地域の基準工事費をもとに仮想工事費を算出し、設計監理報酬料を決定いたします。したがいまして、実際工事費と設計料はリンクしていません。仮に実際工事費が高くても、設計料の増額はありません。逆に低くても設計料の減額はありません。なお、基準工事費には外構工事費を含みませんが、算定された設計監理料には外構設計監理業務を含むものとします。 □　戸建住宅(木造平屋または２階建て) 仮想工事費(万円) 基準工事費(万円) 基準報酬料(万円) 調整係数(％) 〜　2,000未満 0 200 0 2.000〜　3,000未満 2,000 200 10.0 3.000〜　4,000未満 3,000 300 5.0 4.000〜　5,000未満 4,000 350 4.0 5.000〜 10,000未満 5,000 390 3.0 10,000〜 10,000 540 2.0 改定　2009.02.02 □　戸建住宅(木造３階建及びその他の構造形式の住宅) 仮想工事費(万円) 基準工事費(万円) 基準報酬料(万円) 調整係数(％) 〜　2,000未満 0 220 0 2.000〜　3,000未満 2,000 220 10.0 3.000〜　4,000未満 3,000 320 6.0 4.000〜　5,000未満 4,000 380 5.0 5.000〜 10,000未満 5,000 430 4.0 10,000〜 10,000 630 3.0 改定　2009.02.02
２.戸建住宅設計監理料計算例
４０坪程度の木造戸建住宅（二階建て）を想定した場合、基準工事費は55万円/坪ですので、 仮想建築工事費＝55×40＝2200万円（実際の工事費ではありません。） 表より、基準工事費＝2000万円、基準報酬料＝200万円、調整係数＝10.0％となります。 　　　設計監理報酬料（Ａ）＝基準報酬料＋（仮想工事費−基準工事費）×調整係数ですので、 　　　設計監理報酬料（Ａ）＝200＋（2200−2000）×0.1＝220万円（消費税別途） ＊建築家住宅は通常坪当り６０万円〜８０万円しているようですが、当社の家づくりで、豪邸を除けば坪６０万円を超えたことはございません。 一般の建築家住宅の工事費を平均値で坪７０万円とすると実際工事費は２８００万円です。通常その１０％が相場の設計監理料ですので２８０万円となります。当社の設計監理料は、工事費にリンクしていませんので、仮にそうなっても設計料は固定されたままです。工事費が安かろうが高かろうが図面の量も検討量も同じです。必要な手間代だけいただけば十分なのです。
３.業務別報酬規定
�@　企画(基本)設計業務報酬料 ＝0.20Ａ �A　実施設計業務報酬料 ＝0.35Ａ �B　確認申請関係業務報酬料 ＝0.15Ａ ＊確認申請等各種業務は当然含みますが、審査機関に支払う確認申請等各種手数料は本来お客さまの別途ご負担となります。 ＊確認申請業務のみの受託はしておりません。 ＊開発行為等２９条申請業務は、別途とします。戸建て設計の場合、規模によりますが通常対象になることはございません。 ＊業務内訳：事前調査(20％)　申請図書の作成(50％)　行政対応等(30％) �C　工事監理業務報酬料 ＝0.30Ａ ＊原則として。2〜4回/月の重点監理とする。 ＊検査機関等に支払う中間・完了検査手数料等は別途とする。