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・・・計算が少し複雑なのですが、工事費の10%前後を目安にしています。・・・・・
 1.算定式

 戸建住宅用設計監理報酬料算定基準
   設計監理報酬料(A)=基準報酬料+(仮想工事費−基準工事費)×調整係数
  一般建物用設計監理報酬料算定基準
    設計監理報酬料(A)={基準報酬料+(実際工事費−基準工事費)×調整係数}×建物係数
  建物係数
第1類=0.9 工場・車庫・市場・倉庫等
第2類=1.0 体育館・観覧場・学校・研究所・庁舎・事務所・駅舎・百貨店・店舗・共同住宅
寄宿舎・1類、3類以外のその他の建物
第3類=1.2 銀行・美術館・博物館・図書館・公会堂・劇場・映画館・集会場・ナイトクラブ
ホテル・旅館・料理店・放送局・病院・複合建物等
第4類=1.1 1〜3類以外の建物
 2.計算デ−タ−

戸建住宅(木造平屋又は二階建て)
□ 地域・構造別標準工事費(関西)   
    (下記数値は設計料算定上の標準工事費を示すものです。)
@ 木造−60万円/坪  A 鉄骨造−70万円/坪  C RC造−80万円/坪
木造の場合、「軸組」と「2×4」では地域により工事単価的なバラツキが多く、計算上の工事費でもあり、「木造」という区分にしています。実際の工事費は、仕様等によって、また、地域の請負の状況によって大きく変化します。上記単価は設計料算定上の単価です。なお、関西エリアも広く、地域情報をもとに実際は補正いたします。
他地域のお施主様については、地域情報をもとに設定いたします。
戸建住宅の場合、地域の標準工事費をもとに仮想工事費を算出し、設計監理報酬料を決定いたします。したがいまして、実際工事費と設計料はリンクしていません。仮に実際工事費が高くても、設計料の増額はありません。逆に低くても設計料の減額はありません。
仮想工事費(万円) 基準工事費(万円) 基準報酬料(万円) 調整係数(%)
〜 2,000未満
0
200
0
〜 3,000未満
2,000
200
10.0
〜 4,000未満
3,000
300
5.0
〜 5,000未満
4,000
350
4.0
〜 10,000未満
5,000
390
3.0
10,000〜
10,000
540
2.0
戸建住宅(木造三階建て)及びその他の建築物
実際工事費(万円) 基準工事費(万円) 基準報酬料(万円) 調整係数(%)
〜 2,000未満
0
250
0
2,000〜 3,000未満
2,000
250
10.0
3,000〜 5,000未満
3,000
350
6.0
5,000〜 10,000未満
5,000
470
5.0
10,000〜 50,000未満
10,000
720
4.0
50,000〜100,000未満
50,000
2,320
2.0
100,000以上
100,000
3,320
1.0
 3.業務別報酬規定

 @ 企画(基本)設計業務報酬料 =0.20A
 A 実施設計業務報酬料 =0.35A
 B 確認申請関係業務報酬料 =0.15A
*確認申請手数料は別途とします。
*確認申請業務のみの受託はしておりません。
*開発行為等29条申請は、別途とします。
*業務内訳:事前調査(20%) 申請図書の作成(50%) 行政対応等(30%)
 C 工事監理業務報酬料 =0.30A
*原則として。2〜4回/月の重点監理とする。
*検査機関等に支払う中間・完了検査手数料等は別途とする。
 4. 戸建住宅設計監理料計算例

40坪程度の木造戸建住宅を想定した場合、標準工事費は60万円/坪ですので、

仮想建築工事費=60×40=2400万円
表より、基準工事費=2000万円、基準報酬料=200万円、調整係数=10.0%となります。
   設計監理報酬料(A)=基準報酬料+(仮想工事費−基準工事費)×調整係数ですので、
   設計監理報酬料(A)=200+(2400−2000)×0.1=
240万円(消費税別途)

本体工事費と設計監理料を加え消費税を加算すると、(2400+240)×1.05=2772万円
外構工事費を100万円(税込み)とすると、2772+100=2872万円、
約2900万円が総予算となります。(登記・取得税等は別途)
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